最大80%には追加条件あり
専門実践の追加給付を含む割合です。すべての講座・受講者が対象ではありません。
- 対象の目安
- 指定講座を受講し、雇用保険の加入期間などの要件を満たす方
- 相談先
- 住所地を管轄するハローワーク
- 先にすること
- 講座の指定状況と、受講前手続きの要否を確認
このテーマを取り上げた理由2026年10月にも専門実践の対象講座が追加され、学び直しを検討する方の選択肢になるため。
01
資格名だけで判断しない
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座の受講費用を支える制度です。同じ資格でも、学校・講座・受講開始日によって対象かどうかが変わります。2026年10月には、専門実践教育訓練に138講座が新たに指定されました。
02
3種類の給付を分けて考える
一般教育訓練は20%・上限10万円。特定一般は40%・上限20万円で、追加要件を満たすと最大50%・上限25万円になります。
専門実践は50%から始まり、追加要件を満たすと70%、さらに賃金が5%以上上がるなどの条件で最大80%・年間上限64万円です。特定一般50%・専門実践70%への追加給付には、資格取得等に加え、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用される等の条件があります。最大80%・50%への拡充は、2024年10月以降に受講を開始する講座が対象です。
03
受講前の準備が必要な区分も
特定一般と専門実践は、受講前のキャリア相談と受給資格確認が必要です。原則として開始日の2週間前までに手続きを済ませます。雇用保険の加入期間や過去の利用歴にも条件があるので、講座を決める段階でハローワークに相談しましょう。
公式情報・出典
確認日:2026.11.18。定期更新で公式情報を順次確認しています。受付・予算・対象条件は変わることがあるため、申請前に最新情報を確認してください。
- [1]教育訓練給付金厚生労働省
- [2]教育訓練給付制度のご案内(PDF)厚生労働省
- [3]2026年10月の専門実践教育訓練指定講座厚生労働省・2026年8月6日公表
- [4]受講前書類の提出期限について厚生労働省