申請締切は2026年12月15日17時
事業支援計画書(様式4)の発行依頼は12月4日まで。電子申請のみで、採択や満額交付は確約されません。
- 対象
- 小規模事業者・一定要件のNPO法人
- 通常枠
- 補助率2/3以内、補助上限50万円が基本
- 様式4の依頼期限
- 2026年12月4日
- 電子申請締切
- 2026年12月15日17時
このテーマを取り上げた理由2026年11月5日に第20回の申請受付が始まり、公募要領と申請手順が更新されたため。
01
販路開拓と生産性向上の取組が中心
自ら作る経営計画に基づき、販路開拓や、それと合わせて行う業務効率化を支援する制度です。対象経費には機械装置、広報、ウェブサイト関連、展示会出展、新商品開発、委託・外注などがあります。
通常枠は補助率3分の2以内、補助上限50万円が基本です。特例で上限や補助率が変わるため、公募要領で自社の従業員数、賃金、インボイス等の条件を確認してください。
02
最初の締切は、様式4の発行依頼
電子申請の前に、事業所所在地を管轄する商工会または商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼します。発行依頼の締切は12月4日で、電子申請締切の12月15日より11日早く設定されています。
地区によって事務局サイトと問い合わせ先が異なります。管轄を確認し、余裕を持って計画書を相談してください。
03
交付決定前の発注・支払いに注意
申請は電子申請のみです。GビズIDプライムの準備、見積書や経費根拠、経営計画・補助事業計画などを整えて申請します。
申請は受給の確約ではなく審査があります。原則として交付決定前に発注・契約・購入・支払いをした経費は対象にならないため、採択前に事業を進めないよう公募要領を確認してください。
公式情報・出典
確認日:2026.11.18。定期更新で公式情報を順次確認しています。受付・予算・対象条件は変わることがあるため、申請前に最新情報を確認してください。
- [1]第20回の申請受付開始経済産業省 中小企業庁・ミラサポplus
- [2]第20回公募要領・第9版小規模事業者持続化補助金事務局
- [3]第20回申請受付開始のお知らせ独立行政法人中小企業基盤整備機構・2026年11月5日