対象・金額は市区町村ごと
学用品費・給食費など。援助される費目や認定基準には地域差があります。
- 対象の目安
- 経済的な理由で小中学校の費用負担に困っている保護者など
- 相談先
- お住まいの市区町村の教育委員会、または通っている学校
- 確認する年度
- 現在の学年・入学予定に合う年度の案内
このテーマを取り上げた理由日々の教育費に関わり、住んでいる自治体ごとの確認が必要な制度だから。
01
生活保護を受けていなくても、対象になる場合があります
就学援助には、生活保護が必要な家庭のほか、市区町村の教育委員会が一定の困窮状態にあると認める家庭への支援があります。学用品費や修学旅行費、学校給食費などが援助の対象になりますが、認定基準や費目は地域によって異なります。
出典:[1]
02
地域の案内で見るのは、この3つ
まず対象となる学校・世帯の条件、次に所得などの認定基準、最後に申請方法と期限を確認します。他の市の金額や所得の目安が、自分の市でも同じとは限りません。入学前の準備費と、在学中の援助も分けて確認しましょう。
03
横浜市の例:毎年度の申請が必要
横浜市立学校向けの令和8年度案内では、学用品費・修学旅行費・給食費などの援助を案内しています。申請書は通っている学校へ提出し、継続して利用する場合も毎年度の申請が必要です。
同案内の追加申請期間は7月から翌年2月24日まで。小学校の入学準備費が認定済みでも、ほかの費目を希望する場合は改めて申請します。これは横浜市の例なので、他の地域ではその自治体の最新案内を確認してください。
公式情報・出典
確認日:2026.11.18。定期更新で公式情報を順次確認しています。受付・予算・対象条件は変わることがあるため、申請前に最新情報を確認してください。
- [1]就学援助ポータルサイト文部科学省
- [2]就学援助制度について横浜市
- [3]