産業財産権活用事業補助金
東大阪市内製造業の新技術・新製品に関する特許権の保護・権利化を促進するため、出願審査請求に直接必要となる経費を補助する。
地域や目的から、使えそうな制度を見つけましょう。
東大阪市内製造業の新技術・新製品に関する特許権の保護・権利化を促進するため、出願審査請求に直接必要となる経費を補助する。
東大阪市内の製造業の中小企業者2者以上で構成され、構成員の3分の2以上が市内に所在地または主たる生産拠点を有する共同グループが行う、経営課題の解決や経営力強化に資する調査研究・講習会を助成します。
モノづくり推進地域や工業専用地域で、工場の新築等により新たに製造業を営む製造業者・工場所有者・土地所有者を対象に、土地・家屋の固定資産税および都市計画税相当額の一定割合を3年間補助します。
地域の中核的役割を担う商店街、小売市場等を対象に、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援します。
商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、集客やにぎわいづくりを目的に行う夏祭り、盆踊り大会、コンサート等のイベント事業を支援します。
東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用し、小売業・飲食業などの店舗を新たに開設する事業者または個人創業者に、店舗改装費や店舗開設に必要な備品費等を補助します。
商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客・商品情報の入力、管理、検索、通信等を行う情報機器および周辺機器を購入する場合に支援します。
商店街、小売市場等の小売商業者で組織する事業協同組合、商店街振興組合、要件を満たす任意団体等が、共同施設を設置・補修・撤去する事業を支援する。
対象業種の業況が悪化している中小企業者を対象とする信用保証制度。
指定業種を営み、売上高の減少、原油等の仕入価格上昇、または売上高営業利益率の減少のいずれかの要件を満たす中小企業者について、市がセーフティネット保証5号の認定申請を受け付ける制度。
取引先の倒産や災害等で経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度。利用には市長による特定中小企業者の認定が必要です。
阪南市内の事業所で設備投資を行う中小企業者が、労働生産性向上等の要件を満たす先端設備等導入計画について市の認定を受けることで、固定資産税の軽減などを利用できる制度。
阪南市内で新たに起業する予定、または起業後1年以内で、特定創業支援等事業を受けた要件該当者に、事業経費の一部を交付します。
羽曳野市内で創業する方を対象に、創業時の設備・備品購入費用および店舗等の改装費用の一部を補助します。
羽曳野市内の中小企業等が設備投資を通じて労働生産性向上を図る先端設備等導入計画を認定し、要件を満たす認定事業者に固定資産税の特例措置を提供する制度。
羽曳野市内の同一場所で6か月以上引き続き同一事業を営む小規模企業者に対し、事業に必要な資金の借入れを大阪信用保証協会の保証付きであっせんする制度。
取引先の倒産、災害、業況悪化などで経営の安定に支障が生じている中小企業者について、市長が認定し、信用保証協会の保証を一般保証とは別枠で利用できるようにする制度。別途審査あり。
藤井寺市内に登記上の住所地または事業実体があり、指定業種を営む中小企業者を対象に、売上高・原油価格・営業利益率に関する要件を満たす場合、セーフティネット保証5号の認定を行う。
藤井寺市の事業者等を対象に、商品開発、6次産業化、生産性向上、BCP策定、展示会出展、人材募集・育成、法人設立、創業などの事業費の一部を補助します。
大東市内の事業所で設備投資を行う中小企業者が策定した、労働生産性を年平均3%以上向上させる先端設備等導入計画を審査・認定し、要件を満たす場合は固定資産税の特例措置の対象とします。