【札幌市】補助金・助成金:「ゼロエネルギー・ビル(ZEB)・ゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)設計支援補助金」
札幌市内で延べ面積300㎡以上のZEB・ZEH-Mを新築等する建築主等を対象に、市内の建築士事務所等が行う設計業務の上乗せ費用相当額を定額補助します。
地域や目的から、使えそうな制度を見つけましょう。
札幌市内で延べ面積300㎡以上のZEB・ZEH-Mを新築等する建築主等を対象に、市内の建築士事務所等が行う設計業務の上乗せ費用相当額を定額補助します。
小樽市内で事業を営み、所定の要件を満たす法人による工場見学の受入環境整備や企業PR動画制作を支援し、市内企業のブランド価値向上と将来の人材確保を図る補助金です。
小樽市忍路2丁目または蘭島2丁目で新たに農業を始め、青年等就農計画の認定など所定要件を満たす方に、就農時の初期費用を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けられなかった労働者に、国が休業支援金・給付金を支給する制度です。
北海道産業雇用創造協議会の賛助会員である事業主が、雇用増加を伴う事業や設備投資・雇入れ等の要件を満たす場合、利子補給や地域雇用開発助成金への上乗せ助成を受けられます。
■目的・概要災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。■交付対象要件次に掲げる要件のいずれにも適合すること。(1)事業を営む法人を対象とする(2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること(3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること(4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること (ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム (イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン (ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置(5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されること ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が 災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること (ア)公共性の高い建物 a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物 b.
帯広市内で旅館業または住宅宿泊事業を営む宿泊事業者に対し、宿泊客の快適性・利便性向上を目的とする外国人対応、災害対応、デジタル化、バリアフリー化の費用の一部を補助します。
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大と賃金上昇を図る事業主を支援する助成金。要件を満たす事業主に、中途採用者数に応じて助成する。
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等で事業活動を縮小する事業主が、雇用維持のため労使協定に基づく休業や教育訓練等を実施した場合、対象労働者に支払った休業手当等を助成する。
労働時間の削減や有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主が、外部専門家のコンサルティングや労働能率向上に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
「ゼロカーボン北海道」の達成に向け、省エネルギー、新エネルギー、次世代エネルギー、資源循環産業における技術開発・実証研究、製品・サービスの開発・事業化を支援する。
輸出課題に取り組む事業者を対象に、加工食品の輸出先国の規制対応に伴う商品・包材開発や、輸出に伴う賞味期限延長への対応などの取組を支援する。
増加が見込まれる観光需要の受け皿となる宿泊業を対象に、人手不足の解消に資する設備投資の経費の一部を支援し、サービス水準の向上と賃上げを目指す事業です。
事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度です。特例事業者はパソコン等の新規導入が認められる場合があります。
革新的な新製品・新サービス開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化に挑戦する中小企業等を支援する。
人手不足に悩む中小企業等を対象に、省力化効果が見込まれる事業計画に基づき、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の省力化投資を支援する補助金。
人手不足に悩む中小企業等が、カタログ登録済みのIoT・ロボット等の省力化製品を販売業者と共同で導入する経費の一部を補助し、付加価値額・生産性向上と賃上げを促進する。
飲食店における売上拡大・収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等を支援する補助金。
十勝地域で起業創業する方や中小企業による、新事業・新製品・新技術・新サービスの開発、競争力・生産性向上、販路開拓などの事業拡大を支援する補助金。
事業承継やM&Aを契機とする経営革新、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジに取り組む中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)を支援する補助金。