「茨城町中小企業事業資金融資あっせん制度」のお知らせ
町内に1年以上住所または事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者を対象に、信用保証協会と町内取扱金融機関が連携して設備・運転資金の融資をあっせんする制度。信用保証料は町が全額補助する。
地域や目的から、使えそうな制度を見つけましょう。
町内に1年以上住所または事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者を対象に、信用保証協会と町内取扱金融機関が連携して設備・運転資金の融資をあっせんする制度。信用保証料は町が全額補助する。
経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、セーフティネット保証の認定を行い、信用保証の保証限度額を別枠化する制度。法人は本店登記、個人は主たる事業所が茨城町内であることが必要。
町内で申請年度内に創業する方または創業後5年未満の中小企業者等を対象に、認知度向上・販路拡大のためのプロモーション活動に要する経費の一部を補助します。
大洗町内の中小企業者が先端設備等を導入して労働生産性向上を図る計画を認定し、要件を満たす場合に固定資産税の特例や信用保証の別枠追加保証を行う制度。
大洗町内で事業を営み、経済環境の急変等により売上高等が減少した中小企業者を町が認定し、茨城県信用保証協会が通常枠とは別枠で保証します。別途、金融機関等の審査があります。
東海村内に本店または主たる事業所があり、指定業種を営み、売上減少・原油高・利益率低下等の認定基準を満たす中小企業者について、信用保証協会が通常枠とは別枠で80%保証を行う制度。
未創業者または創業後5年未満の個人・法人を対象に、東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」の創業オフィス・デスクを提供し、専門家による継続的な経営指導・相談等を行う。
東海村内の中小企業者等が、設備投資を通じた労働生産性向上のために作成する先端設備等導入計画を認定し、認定計画に基づき導入した設備について償却資産に係る税制支援などを行う。
村内に事業所・事務所を有する中小企業等を対象に、デジタル技術を活用した業務プロセス改善、省力化・生産性向上に資する機器・ソフトウェア等の導入を補助します。
村内に事業所または事務所を有する中小企業者が、省エネ診断の提案設備またはトップランナー基準を満たす機器を導入・更新する経費の一部を補助します。
大子町内の中小企業者等が先端設備等導入計画を作成して町の認定を受けることで、要件を満たす設備について固定資産税の軽減や信用保証の別枠追加保証を受けられる制度。
大子町内の空き家・空き店舗等に入居して新たにサテライトオフィス等を開設し、開設後3年以上継続して事業活動を行う意思のある企業・個人事業者等に、整備・運営費を補助する。
町内の中小企業者や創業等を行う個人・中小企業者を対象に、経営改善、創業・事業承継・新規出店、国補助金活用を支援し、地域経済の活性化と雇用創出を図る。
商店街の空き店舗等を取得または賃借し、小売業・サービス業等や商店街の振興に資する活動を行う中小企業者・団体等に、店舗改修費と店舗賃借料を補助します。
町内に事業所を有する対象業種の企業が未就職者を新たに正規雇用し、地域ニーズに応じた人材を育成するために行う研修を支援する。
阿見町内に事業所を有し、経済産業大臣指定業種を営み、売上減少等の基準を満たす中小企業者を対象に、セーフティネット保証5号の認定を行う制度です。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けた登録済みITツールの導入を支援する補助金。原則、登録IT導入支援事業者と組んで申請します。
県内に事業所を有し、信用保証対象業種の同一事業を1年以上営む中小企業者に対し、経営の安定・合理化、省力化・生産性向上等のための工場・店舗等に要する資金を融資する。
阿見町に1年以上居住または事業所を設けるなどの要件を満たす中小企業者に、設備資金・運転資金の自治融資をあっせんし、金融の円滑化を図る制度です。町は信用保証料も補給します。
法人格を有する民間事業者が行う、地域振興に資し、公益性・事業採算性や地域内での新規雇用などの要件を満たす事業に対し、都道府県または市町村が長期・無利子で融資する制度。