令和8年度沖縄県融資制度のご案内
沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者、協同組合等や創業希望者を対象に、県と金融機関が協調して事業に必要な融資を行う制度。金融機関へ申し込み、一部資金は商工会・商工会議所等のあっせんを経る。
地域や目的から、使えそうな制度を見つけましょう。
沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者、協同組合等や創業希望者を対象に、県と金融機関が協調して事業に必要な融資を行う制度。金融機関へ申し込み、一部資金は商工会・商工会議所等のあっせんを経る。
糸満市内の中小企業者・小規模事業者等が、設備投資による労働生産性向上計画の認定を受けることで、一定要件の下で固定資産税の課税標準軽減などを活用できる制度。
業況が悪化している指定業種に属する中小企業者に対し、市の認定を通じて、金融機関から融資を受ける際に沖縄県信用保証協会の一般保証枠とは別枠の保証を利用可能とする制度。
離職または収入減少により家賃の支払いが厳しい方に対し、家賃の支払いを支援し、就職活動や事業再生、自立に向けた活動をサポートする給付金。自営業者も利用可能。
糸満市外に本社を置く法人から、認定地方創生事業への寄附を募集し、寄附額の最大9割に相当する法人関係税の軽減を受けられる制度です。1回10万円以上が対象です。
石垣市内事業者による県内外・海外の展示会、商談会等への出展経費や、海外展開に向けた自社商品のパッケージ変更・成分分析等の商品改良費を支援する。
離島地域における石油製品価格の安定と円滑な供給を図るため、沖縄本島から県内離島へ輸送される揮発油・灯油・軽油・A重油の輸送経費のほぼ全額を補助する。
人手不足の中小企業等が、公開カタログから自社の課題に合うIoT・ロボット等の対象製品を選び、省力化設備を導入して付加価値・生産性向上や賃上げを目指す取組を支援します。
工場・事業場や設備単位で、省エネ設備、電化・脱炭素燃料転換設備、EMS等の導入・更新を支援する。申請タイプにより新設や改造も対象。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業等のうち、電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型、設備単位型、エネルギー需要最適化型を支援する事業です。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業のうち、工場・事業場型およびエネルギー需要最適化型を支援する補助金。
DRに未活用の既存の分散型エネルギーリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御等を可能にすることで、電力の安定供給と再エネ設備の導入加速に貢献する。
蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力100kW未満で、高圧以上の需要側に設置する小規模業務産業用蓄電池を対象に、DR活用可能な蓄電システムの導入を支援する。
各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な、電力系統に直接接続する大規模な系統用蓄電池等の導入を支援し、電力のフレキシビリティ確保を図る。
中小企業・小規模事業者等による事業承継やM&Aを後押しし、生産性向上等を図るため、設備投資、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を支援する補助金。
中小企業の生産性向上と持続的な賃上げに向け、親族内・従業員承継、経営資源の譲渡・譲受、M&A後のPMI、事業承継やM&Aに伴う廃業等を行う中小企業等を支援する。
中小企業・小規模事業者による、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を支援する補助金。製造業のほか商業・サービス業なども対象。
人手不足に悩む中小企業等を対象に、売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげる省力化投資を支援します。企業ごとに設備等を導入する一般型と、登録製品を導入するカタログ注文型があります。
業務のデジタル化やインボイス制度対応のため、ITツールを導入する事業者を支援。通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠を設ける。申請はIT導入支援事業者を通じて行う。
売上高10億円以上100億円未満で、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援し、賃上げ、輸出による外需獲得、地域経済への波及を促進する補助金。